個人の確定申告のお客様

確定申告の取り扱い

当事務所では、確定申告のご依頼をお受けしております。

2月中旬以降は依頼が集中するため、お受けできない場合がございます。
できるだけ、お早めにご相談いただければと思います。

確定申告をご検討中の方、下記のような疑問がある方は、
ぜひ一度無料相談をお試しください。

▼下記のような質問がある方
・そもそも自分は確定申告が必要なのか？
・どのように手続きを進めればよいのか？
・どのような書類を集める必要があるのか？
・自分の状況から総合的にアドバイスがほしい！

個人事業を行っている方

個人事業をなさっている方は、継続的に数字を見ながら面談を重ねていく顧問契約をオススメしておりますが、決算・申告のみのご依頼も受けつけております。

検討されている方には、
面談の際に業種の規模や仕訳数の概算を把握し、お見積りを提示します。


参考として、年商規模や仕訳数に応じた例を記載いたします。

なお、白色申告・青色申告に関わらず複式簿記を前提とし、
青色申告であれば65万円控除を適用します。

ケース①
・年商1,000万円未満
・仕訳数　300件未満
・免税事業者
・記帳代行

165,000円（税込）
消費税申告が必要な場合は+33,000円

ケース②
・年商3,000万円未満
・仕訳数　700件未満
・記帳代行

220,000円（税込）
消費税申告が必要な場合は+33,000円

ケース③
・年商5,000万円未満
・仕訳数　1000件未満
・記帳代行

308,000円（税込）
消費税申告が必要な場合は+33,000円

不動産収入がある方

不動産収入がある方の確定申告は、以下の区分に分けて判定いたします。

①複式簿記で記帳を行う場合（青色申告65万円控除を適用する場合）
②簡易的な帳簿で問題ない場合（青色申告10万円控除を適用又は白色申告を行う場合）

①、②の場合に応じ、棟数や区分所有の部屋数に応じて料金が変わります。
※記載は税込

	白色申告／青色10万円控除	青色申告65万円控除
2棟以内	66,000円	99,000円
5棟以内	99,000円	132,000円
7棟以内	154,000円	198,000円
8棟以上	面談後、個別お見積り	面談後、個別お見積り

不動産の売却収入（譲渡収入）がある方

▼このような方が対象です。
　・長年お住まいになった自宅を売却した。
　・使っていなかった実家を売却した。
　・相続をした家を売却した。
　・市役所や県から土地の収用の依頼があり、売却した。
　・賃貸不動産を売却して、購入資金に充てた又は充てる予定。
　・隣人と土地を交換した。

・基本料金
　88,000円（税込）
・同年に2件以上あった場合
　33,000円／件を加算。

　税金を安くする特例の適用ができるかを必ず検討します。
　特例によっては、市町村などからの証明書の取得が必要になることもあります。
　その場合は、取得のお手伝いをいたします。
　例えば、次のような特例です。

・居住用財産の特別控除
・収用の特別控除
・買換え特例
・低未利用土地等の特別控除
・相続税の取得費加算


また、取得費の推計を行う場合など、
特殊な業務が追加されるときには追加料金が発生する場合がございます。
いずれにしても必ず事前にお見積りを出し、後から請求額が増えることはありません。

その他の収入（給与、公的年金、個人年金、配当、保険金、FXなど）があったり、住宅ローン控除がある方

▼このような方が対象です。
・2か所以上からの給与や年金がある。
・上場会社や非上場会社からの配当がある。
・生命保険金や医療保険金が入金された。
・副業を行っている。
・医療費控除や寄付金控除など、確定申告で受けたい控除がある。
・住宅ローン控除を初めて受ける。
・株式の売却収入がある。

基本料金　19,800円（税込）
基本的なサービス内容は上記の金額に含みます。
事業、不動産、譲渡の確定申告料金はそれぞれ個別にご案内している金額でのご請求となり、
この基本料金は含みません。

以下に該当する場合は、上記の金額に加算させていただきます。
・FXによる所得がある場合
　+30,000円
・仮想通貨による所得がある場合　
　+50,000円～
・貴金属や業務用動産等の売却があった場合
　（総合課税の譲渡所得）
　1件あたり+11,000円
・住宅ローン控除（初年度）
　+55,000円
・副業による雑所得の集計が発生する場合
　+22,000円

ご相談・ご契約の流れ