当事務所の特徴(主に事業者様向け)
同じ税理士であっても、事務所の特徴は十人十色。
ここでは、当事務所の特徴についてお伝えします。
プラスの面だけでなく、マイナス面も記載しますので、ご参考にどうぞ!
相続についてご検討の方は、こちらをご覧ください。
税理士本人による直接対応
これは当事務所が、私吉原が一人で経営する税理士事務所であるからです。
会計業界はどうしても人材が流動的である側面があり、
担当者の変更が数年単位で起こることがあります。
私も過去、お客様を引き継ぎ、あるいは引継ぎを受け、というのを何度も経験しましたが、
担当者レベルにバラつきがあり、どうしても担当者ガチャのようになってしまうこと、
積み上げた関係性がまた0にリセットされてしまうこと、
引継ぎがうまくいかなかったことにより処理ミスが発生することなど、
お客様にとっての負担が大きかったことを実感しています。
税理士ひとりであることで、
こちら都合の担当者変更はありませんし、知識レベルのバラつきなども発生しません。
クラウド会計ソフトをメインにしています
まず、主に使用している会計ソフトは、以下の2つです。
- マネーフォワード(ゴールドメンバー)
- freee(認定アドバイザー)
この2社がクラウド会計市場のシェアのツートップであり、
今後のスタンダードになっていくものと考えています。
実際どちらも非常に良いソフトで、
経営での数字の見える化だけでなく、給与計算など機能が充実。
自信をもっておすすめできます。
ソフトそれぞれに特徴があり、料金体系も異なりますので、
お客様ごとに、どちらがよいかアドバイスが可能です。
基本的には上記の会計ソフトをお客様にもご契約いただいたうえで、
ネットバンキングやクレジットカード、POSシステムを連携させ、
会計の自動化、効率化の土台を作ります。
ただ、必ずしも強制というわけではありません。
お客様のご希望の会計ソフトがあれば、こちらが対応すればよいですから。
(過去の使用経験ソフト:弥生会計、エプソン、A-saas、エッサム)
ITツールを積極的に活用します
業務の効率化や、お客様の利便性向上を図るため、主に下記のツールを使用しています。
- 連絡用ツール・・LINEWORKS、ChatWork
- ファイル共有・・GoogleDrive、Dropbox
- オンラインミーティング・・GoogleMeet、ZOOM
- AI・・Gemini、Claude
- 経営報告・・bixid
上記のほか、お客様がご希望のツールがあれば、積極的に検討いたします。
とはいえ、アナログな方法は全く否定しません
上記のツールなどを使ってはいますが、私も根本はアナログ的人間(本は紙でしか読みませんし)です。
お客様にも、どうしてもデジタル化はハードルが高いという方もいらっしゃると思いますし、
実際、顧問をさせていただいているお客様でもいらっしゃいます。
私が思うに、それなら無理して導入することはないのです。
お客様のやり方で最適化されているものを、あえて崩す必要はない。
効率化によってストレスを低減し、可処分時間を増やすのが各種ITツールですから、
その逆になってしまう場合は、導入しない選択をとるのも問題ありません。
ただ、私の方から見ていて、
「確実に、この部分は取り入れると楽になりますよ」「もっと負担感なくいけると思いますよ」
という部分が出てくれば、それはお伝えしていきたいなと思っています。
事業を長く続けていただくため、
キャッシュリッチになっていただくことを目指します。
事業をながーくながく続けていただくために、まずお金を残していただくことを一番に考えています。
獲得した利益がどんどん内部留保に回っていって、
手元資金が厚くなり、
それをまた事業に投資する、というサイクルを積み上げていくイメージですね。
具体的には以下のようなことを方針としております。
- その期の税金を減らすことのみを目的とした安易な節税策を、安易に提案しません。
一般に世間で行われる節税策の多くは、まず貴重な事業資金が先行して出ていきます。
しかもそれは、単に将来に向けて課税の時期をずらす効果にとどまるものがほとんどです。
税率差や退職金などの出口戦略を踏まえても、
限られた資金を、元本毀損のリスク付きで、長期間拘束にかけるマイナスの方が大きいものと考えています。
リターンの小さなところに大事な資金を預け、
結果として不足が生じる可能性はあげるべきではありません。
そういうわけで、私の方からは、例えば積立保険のような節税策はあえて提案しないことにしています。 - やった方が確実に得になる節税策はどんどん提案します。
お金が先行して出ていき、その結果として税金が減る節税策はトータルでお金を減らしますが、
トータルで見てやった方がお金が残ると思われる節税策は、少ないながらもあります。
出張旅費制度など、制度を整えればすぐにできることもありますので、まずはそこから行うことを提案します。 - 金融機関からの評価が高まる決算書の作成に注力します。
金融公庫や銀行、信用金庫さんとのお付き合いは事業を続ける限り、大事なものになります。
良いときでは、設備投資や人材投資として、成長スピードを早めてくれるための融資をお願いしますし、
悪いときでは、事業を回すための運転資金として、まさに血液としての融資をお願いすることもあります。
ここで、必ず必要になるのが決算書ですが、
同じ会社、同じ利益であっても、見せ方によって評価が変わる場面があるのです。
よりよい会社に見えるように。
会計のルールとなる基本要領などを遵守しつつ、もっといい会社に見せられる要素はないかを検討します。
要は、いざというときに金融機関に頼れる状態を作っておくのが大切で、
その鍵になる決算書は気を付けてしっかり作ります、ということです。
いい決算書が作れると本当に嬉しいですからね。
いや、素晴らしいのはそれに導いた社長さんで、私はその数字をまとめるだけではあるんですが、
会社が利益がいっぱい出て、銀行残高がすごく多くなって、内部留保がパンパンになって、
これならどこの銀行さんも借りてくださいって言ってくれるんじゃないですか!?
という1年の集大成が作れた時は、会社へのリスペクトがあふれてジーンとしますね。
社長さんと喜びを分かち合うのが、税理士をやっていて最高の瞬間の一つなんですね。
保険商品などの強引な売り込みしません
これは自分がされたら嫌だからですね。
なので、各種代理店は一切やっていません。
必要な方には例えば営業の人を紹介したりはできますが、
少なくともそれで自分にインセンティブが発生する形には絶対しません。
というのは、収入がもらえるとなると、内なるモンスターが暴れだして、
必要ないものを勧めだしたりする可能性がありますから・・。
実際過去に勤めていた事務所でも、インセンティブありで積極的に保険の営業をしていた方がいたのですが、
それ100%お客さんのためを思って提案してますか?というと、正直それは疑問だったと思いますよ。
ただこれは自身だとうまくやっていく自信がなく、無駄な売り込みになってしまう可能性が高いだけで、
代理店や営業をされている方を批判するものでは全くありませんので、悪しからずお願いいたします。
必要な人に必要なものを代わりに売って対価を得るのは、本来「三方よし」ですからね。
マイナスの特徴
では、マイナスの特徴もいきましょう。
- 体調や死亡のリスク
大きい事務所であれば、担当制が敷かれているので、担当者に何かあった場合は組織でカバーができます。
弊社は吉原ひとりですので、替えがおりません。
そのため、体調不良や入院、死亡というリスクは常に存在します。
自身で連絡できる場合はいいとしまして、
死亡など自身では何もできない不測の事態が生じた場合は、
妻より、提携する会計事務所に連絡し、
そちらからその後の業務などについて連絡をしていただくよう、手配を行うようにしております。 - 税法や制度についての認識不足リスク
これもひとりで事務所運営を行っていることによるもので、
要は事務所の集合知が吉原ひとりの研修や勉強やキャッチアップに依存してしまうリスクです。
もともと税金が好きで知識欲があるので、好きで税務の雑誌を複数購読していたり、
税制改正を読み込んだりはしていますが、不足が生じてしまう可能性はあります。
これはできるだけ頑張って情報を摂取しお客様に損害が生じないようにします、と言うほかありませんが、
リスクの一つとしてお考え下さい。 - 相性ややり方が合わない場合でも担当変更がない
人間同士ですので、性格が合わないことも考えられますが、
ひとりということもあり、その場合は解約ということになってしまうかと思います。
ただ、残念ながら解約となってしまう場合でも、
即時の解約や、会計データなど今後必要なデータ提供や資料のお返しを迅速に行います。
これは私がサブスクのサービスが解約しづらいと嫌なのと、
過去に税理士変更があった場合に、
引継ぐ相手の税理士からの資料提供がされづらいことが多くて嫌だったためで、
自分ではそのようなことがないようにしようと思ったためです。 - 子育て世帯であるため、リスケなどお願いする場合がある
プライベート面で大変恐縮なのですが、
子供二人がまだ幼いということもあり、急な体調悪化や呼び出しなどで、
どうしても対応が必要な場合、お約束の日程等を変更させていただく場合がございます。
まず家族、親族で調整を行ったうえで対応の要否を判断しますので、
できるだけお客様のご迷惑にならないようにいたしますが、
どうしても難しい場合はリスケジュールさせていただくことがあります。
