相続・生前贈与のお客様

料金

全体としての料金体系は、下記のようになっています。

オプション料金

こちらは必要な方のみご負担いただくサービスです。

サービス内容	料金（税込）
必要資料の収集代行	110,000円
法定相続情報資料　作成代行	11,000円
準確定申告	19,800円～ 個人の確定申告料金に準じます。
申告期限から3か月以内でのご依頼	基本料金に20％加算

当事務所の特徴・強み

土地の現地調査・役所調査を原則として必ず行い、土地の評価減要因を探します。

土地の評価は、相続税申告において金額的にも、手間としても大きなウエイトを占めます。

土地の評価方法は、①路線価方式　②倍率方式　の2つがありますが、
これは差し当たって計算するだけなら比較的容易です。

容易ですが、ストレートに求めた場合、
その金額は評価額の上限になりがちであるため、
評価額を低くしようとすると、減価要因を探して反映させる必要があります。

減価要因は、
①机上での一次調査
・・登記簿や自治体の都市計画図、住宅地図などでの下調べ
②役所での資料収集
・・建築指導課や都市計画課へのヒアリング調査、役所に保管されている資料の収集
③現地での調査
・・現地での視認、計測を通じての減価要因の把握、実測。
　　要因によっては相続人の方へのヒアリング。

の3段階で探し、反映させます。

弊所では、上記の調査を行ったうえで、
最終的にcadソフトで作図を行い、
正確性が担保された土地の評価を実施しています。

※図例

ご希望があれば、夜間や土日祝日も対応します。

弊事務所の営業時間は、
午前9時から17時までとなっておりますが、
平日、日中がお忙しい方も多くいらっしゃることから、
ご希望の方に夜間や土日祝日での対応も実施しております。

ご希望のお客様はお気軽にお申し付けください。

税務調査の確率を減らすことができる「書面添付制度」を原則として活用します。

「書面添付制度」とは、
申告書の提出にあたり、税理士が資料をどのように計算・整理し、
どのように作成したかについて詳細に説明する書面を添付することで、申告書の信頼性を高める制度です。

この制度を活用することにより、
仮に税務調査の対象として選ばれた場合であっても、
まず税理士への意見聴取が行われることになります。
その結果として、問題ないと判断されれれば税務調査へ移行せず、終了します。

相続税申告を行うにあたっては、
そもそも税理士サイドで、財産の内容や取得の経緯について詳細に調べることが前提となりますので、
その内容を記載することで調査の確率を減らすことができるのであれば、活用した方がよいのです。


また、相続人の方への最終的なご説明を行う際に、
認識に齟齬がないかの最終チェックもこの書面で行うことができますので、
弊事務所では積極的に活用することとしています。

万が一の税務調査の際には、立会から再申告まで、責任をもって対応します。

書面添付制度を活用しても、税務調査に移行するケースはあります。
税務調査になった場合でも、調査の立会から必要であれば修正申告まで一貫して対応いたします。

なお、一般に調査は下記のような流れとなります。

初回相談は無料です。
相続税の申告が必要かどうか、必要ならどのくらいの金額になりそうか、見通しを試算します。
それに基づいたお見積りも即日出させていただきます。

親族の関係や、不動産の情報、預貯金額といった各種事項をお教えいただければ、
相続税の概算をお示しすることができます。

また、それに合わせて、
弊事務所で申告をさせていただく場合のお見積りも即日お出しします。

試算にあたっての必要資料などはお伝え出来ますので、
お気軽にお問い合わせください。

代表税理士が一貫して対応し、各種専門家とも連携します。

代表税理士の吉原が最後まで対応させていただきます。
また、登記が必要となる場合や、不動産売却が必要となる場合、
相続をめぐって紛争が生じた場合など、各種のケースに応じて専門家をご紹介することができます。

遺産分割の方法や売却の方法によっては、各種税金に影響する部分もありますので、
内容に応じて、専門家と連携して進めていくのがいいケースがあります。
そうした事前診断も承っています。

これまで、100件以上の相続・贈与相談に応じてまいりましたが、
そこで培った知見をお客様一人一人のご相続に還元していきたいと考えています。